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2013年01月15日

東京都帰宅困難者対策条例について

平成23年3月11日の東日本大震災では、鉄道等の運行停止により、多くの帰宅困難者が発生し、
駅周辺や道路が大変混雑しました。

 首都直下地震等大規模災害が発生し、鉄道等の公共交通機関が当分の間、復旧の見通しがない中、
多くの人が帰宅を開始しようとすれば、火災や建物倒壊等により、自ら危険にさらされるだけでなく、
発災後に優先して実施しなければならない救助・救援活動等に支障が生じる可能性があります。

 こうしたことから東京都では、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に
推進する条例を平成24年3月に制定し、平成25年4月から施行します。

具体的に企業にどのような活動を提唱してういるかと言いますと

・従業員数に対して震災時にむやみに帰宅させないように指導する
・社内に待機させる必要が生じた際の従業員3日分の水や食料を備蓄する
・従業員数分の防寒用毛布や断熱シートなどを準備する
・従業員に対して情報提供を行う

事業者の対策として備蓄品の準備や震災時の対応マニュアル策定などが必要です。
備蓄品の用意にはある程度の費用が必要ですが、この負担を軽減できるサービスを見つけました。
それが「備蓄コンビニ」です。

震災時の飲料水を普段は従業員の福利厚生として1本50円で販売し
万一の際の備蓄品にも代用できます。
またオフィスグリコのようなお菓子類も販売しており、近所にコンビニエンスストアなどがないオフィスでは
特にありがたいサービスです。


  

Posted by アイクプランニング株式会社 at 23:33Comments(12)コスト削減